米マンモスマウンテン、パトローラー死亡事故で「意図的違反」認定 — 罰金$126,000・係争中 | 雪崩ニュースハブ

対象事案：2025年12月26日、米カリフォルニア州のマンモスマウンテン・スキーエリア（Mammoth Mountain Ski Area）で、雪崩処理作業中にスキーパトローラーが死亡した労働災害。
規制当局処分：2026年6月24日付 Cal/OSHA 是正勧告3件・罰金総額 $126,000。うち1件が最も重い「willful（意図的違反）」分類。会社側は2026年7月に不服申立ての手続きを開始しており、処分は確定していない。

編集上の注記：本記事の事実関係は、カリフォルニア州規則（CCR Title 8）原文、州労働安全衛生基準委員会（OSHSB）の公表文書、事業者公式発表、および複数の報道を照合して確認した。確認できなかった事項は「未確認」と明示している。処分は係争中であり、確定した法的責任認定ではない。

要点

カリフォルニア州労働安全衛生局（Cal/OSHA）は、雪崩処理作業中に死亡したスキーパトローラーの事案について、スキー場運営会社に対し3件の違反を認定。うち1件を最も重い分類である「willful（意図的・認識ある違反）」とした。
willful認定の対象は保護具（雪崩エアバッグ）の指導履行義務の不履行（罰金 $90,000）。残り2件は「serious（重大）」分類で、雪崩処理作業中の常時交信の不履行と、点火器取付前の走路（runout zone）内の人員確認の不履行（各 $18,000）。
同スキー場では約10か月の間に2件のパトローラー雪崩死亡災害が発生しており、いずれもエアバッグの指導・使用に関する指摘を受けている。
会社側は3件すべてを是正したとされる一方、2026年7月に処分を不服として争う手続きを開始。処分は確定していない。
本件の最大の示唆は罰金額ではなく、「雪崩処理作業＝労働災害として、条文単位で違反を特定できる法制度が存在する」という点にある。日本にはこの枠組みがない。

何が起きたか — 2025年12月26日

クリスマスの大型降雪サイクル（12月23日以降、5フィート＝約150cm超の降雪）を受け、営業開始前の午前7時30分ごろ、Lincoln Mountain の「Avalanche Chutes（Avyシュート）」エリアで雪崩処理作業が実施されていた。

Cal/OSHAの是正勧告および報道によれば、経過は以下のとおり。

パトロール班の一組が「Avy Chute 3.5」で爆薬を起爆。
その際、近接する「Avy Chute 3.0」に位置していた別のパトローラーとの交信が行われず、また視認および位置把握も維持されていなかった。
発生した雪崩が Avy Chute 3.0 の2名を流下・埋没させた。
1名は比較的早期に掘り出されたが、Cole Murphy（30）はさらに約15分間埋没（検死官報告に基づく）。
掘り出された後、救急車で Mammoth Hospital へ搬送され、そこから Life Flight ヘリでネバダ州リノの Renown Regional Medical Center へ運ばれ、人工呼吸器が装着された。

死亡日について、出典が食い違う。SFGATE は公記録と遺族取材に基づき「Cole は12月27日夜に Renown で死亡した」と報じている。一方、事故直後の複数の報道は「日曜日（＝12月28日）に亡くなった」とし、Mammoth Mountain の公式発表は12月28日午後4時に死亡を確認している。本記事では最も詳細な記録に基づく SFGATE の記述（27日夜死亡・28日公表）を採るが、この点は出典間で一致していないことを明記する。

事故直後の記録として、パトローラーが911に「2名が雪崩に埋まっている可能性がある、1名は掘り出して気道は確保されている、もう1名は未発見」と通報した音声が、SFGATE の公記録請求により開示されている。この通報音声そのものが公開請求の対象になるという点自体、日本の実務との差が大きい。

Mammoth Mountain と June Mountain は12月27日（土）まで全面休業し、12月28日に下部エリアのリフト運行のみの限定営業で再開した。

10か月前の同種災害 — 2025年2月14日

2025年2月14日午前11時30分ごろ、同じ Lincoln Mountain の「The Avy Chutes」で、36時間に約6フィート（約180cm）の降雪をもたらした暴風雪の通過後の雪崩処理作業中に、パトローラー2名が流された。1名は現場で無傷で回収されたが、Claire Murphy（25）は重傷で搬送され、1週間後の2025年2月21日に死亡した（発表は2月22日）。Cole Murphy と姓は同じだが血縁関係はない。

Claire Murphy はパトローラーとしての勤務開始からわずか2か月だったと報じられている。この点は、後述する「指導・訓練記録」をめぐる認定を読むうえで重要な背景である。

この事案に対する Cal/OSHA の処分は罰金 $26,810で、内容は概略以下のとおりと報じられている。

十分な安全措置を講じずに従業員を不必要な危険下に置いた
雪崩処理作業中にパトローラーが退避する実効性のある「safe zone（安全地帯）」を設定していなかった
雪崩関連訓練の記録・文書化が不十分であった
エアバッグに関する違反（Murphy と相方は事故時にエアバッグを展開していなかったとされ、適切な使用を確保していなかったと認定）

留保：報道は「3件の違反」としつつ、エアバッグに関する違反を加えて記述しており、合計が3件か4件か出典上判然としない。本記事では件数を断定しない。また、この事案の是正勧告の発出日は確認できていない（処分内容の報道は2026年3月）。

会社側はこの処分についても不服申立てを行い、Cal/OSHAの判断は「法的な事実認定や過失認定ではなく行政上の判断」であり、「特定の規制の解釈・適用について敬意をもって見解を異にする」との立場を表明している。

Cal/OSHA の認定内容

2025年12月30日に調査開始、約6か月の調査を経て2026年6月24日に3件の是正勧告が発出された。

条文番号に関する重要な但し書き：報道は違反の「内容・文言」を伝えているが、引用条文番号そのものを報じているものは確認できなかった。以下に示す条文番号（§3380(c) / §5351(g) / §5357(b)(4)(B)）は、報道された違反文言をカリフォルニア州規則の原文と照合して本記事が推定したものであり、Cal/OSHAが公表した条文番号ではない。照合の一致度は高い（特に §3380(c) は文言が逐語で一致する）が、推定であることを明示する。条文の文言は California Department of Industrial Relations の公表テキストで確認済み。

① willful（意図的違反）／$90,000 — 保護具の指導義務

報道された認定内容は、事業者が「従業員が保護具について指導を受け、かつ製造者の指示に従って使用することを確保しなかった」というもの。具体的にはエアバッグの展開について十分に指導されていることを確保しなかったとされる。この文言は §3380(c)（Personal Protective Devices） の逐語と一致する。

§3380(c) 使用者は、従業員が保護具について指導を受け、かつ製造者の指示に従って使用することを確保しなければならない。
（原文：The employer shall assure that the employee is instructed and uses protective equipment in accordance with the manufacturer's instructions.）

Cal/OSHAにおける willful とは、使用者が意図的かつ認識ある違反を犯し、状態を除去するための合理的な努力を行わなかった場合に適用される分類である。

なぜ willful になったのか——ここが本件の構造的な核心である。同一スキー場で、約10か月前の別の死亡災害でエアバッグに関する不備をすでに指摘されていた。つまり「危険の認識」を当局が推認できる材料が、当局自身の先行処分として存在していた。willful認定は、単発の不備に対してではなく、指摘後の未改善に対して成立しやすい。

② serious（重大違反）／$18,000 — 常時交信の維持

報道された認定内容は、「雪崩処理作業中の常時交信を維持しなかった」こと。具体的には、Avy Chute 3.5 の班が Avy Chute 3.0 の班と交信せず、視認・位置把握も維持しなかったとされる。該当すると考えられるのは §5351(g)。

§5351(g) 雪崩処理活動中は、以下により常時交信を維持しなければならない。
(1) 全ての班員は雪崩発破班の他の班員と音声交信を維持すること
(2) 全ての班員は常時、班員の視認または物理的位置の把握を維持すること
(3) 全ての班員は雪崩処理統括者（avalanche control coordinator）との連続的な双方向通信の装備を有すること

条文の文言と事故経過がほぼ一対一で対応している。

③ serious（重大違反）／$18,000 — 点火器取付前の走路確認

報道された認定内容は、「手投下爆薬に点火器を取り付ける前に、走路（runout zone）内の人員を確認しなかった」こと。該当すると考えられるのは §5357(b)(4)(B)。

§5357(b)(4) 点火器を取り付ける前に、発破責任者は次を行わなければならない。
(A) 投下目標を確定すること
(B) 走路（runout zone）内の人員を確認すること
(C) 発破区域内の人員を確認すること

争点と留保

処分内容をそのまま「悪質な企業」と読むのは、少なくとも現時点では正確でない。以下の事情がある。

(1) 処分は確定していない。会社側は2026年7月に是正勧告を争う手続きを開始した。広報担当の Emily van Greuning 氏は「Mammoth Mountain は調査に全面的に協力しており、法定の権利として確立された不服申立手続を通じて是正勧告を争っている」と述べている。willful認定は行政庁の分類であり、司法判断ではない。

(2) 遺族自身が「意図的」を否定している。Cole Murphy の母 Tracy Murphy 氏は保険アナリストで、Cal/OSHAの調査手続きに知見があると報じられている。同氏は「すべての手順が完璧だったとは言わないが、あの日の現場チームが意図的にパトローラーを危険に晒したとは思わない」「全員が毎晩家に帰ることを、全員が安全であることを望んでいた」「職場で人が死ぬべきではない。あってはならない。しかし同時に、誰かの落ち度だったとも私は思わない」と述べている。

(3) 本人はエアバッグを展開していた。報道によれば、Cole Murphy は雪崩に巻き込まれた際にエアバッグを展開していたが、深い埋没を防ぐには至らなかった。これは重要な論点である。willful認定の対象は「展開できなかったこと」ではなく「指導を確保しなかったこと」——すなわち結果ではなく体制の欠落である。エアバッグが展開されていた事実は、罰金の妥当性をめぐる争点にはなりうるが、指導・記録の不備そのものを否定しない。逆にいえば、Cal/OSHA は「訓練・指導の記録が存在するか」という文書主義の水準で判断している。

(4) 罰金額の水準は「金額」より「分類」が本質。willful分類は、金額の大小以上に、将来の再発時に「repeat（反復違反）」認定の起点になること、および死亡災害に伴う willful は刑事訴追の可能性を開くことに意味がある。$26,810 → $126,000 という約5倍の増額も、この分類変更の帰結である。

事業者側の対応 — 技術的・組織的措置

Mammoth Mountain は2026年1月28日、自社サイトで運用変更を公表している。規制処分の内容と自主的措置を突き合わせて読むと、雪崩処理体制の設計論として参考になる。

運用手順の変更

降雪中および降雪翌日は、午前9時前のリフト運行を前提としない。パトロールが処理作業、拡大クローズの設定、救助装備の点検、その他の暴風雪由来ハザードの評価を完了する時間を確保するため。なお同社は「遅延開放は全リフトが9時に動き出す意味ではなく、多くのリフトは9時より大幅に遅れて開く場合がある」とも明記している。
Canyon Express（16番リフト）は暴風雪中および翌日、遅延または運休となりうる。同リフトの上部索道が Lincoln Mountain の Avalanche Chutes の直下に位置するため、より保守的な判断を行う。
下部エリア（Lincoln Mountain、Chair 5、Chair 3 等）の秩序ある開放が完了して初めて上部リフトに着手する。
上部エリアの雪崩処理に移る前に「戦術的一時停止（tactical pause）」を制度として挿入。既開放エリアの状況評価・議論と、想定外事態に対応できるパトロール配置の確認を行う。
段階的・低速の開放をパトロールの判断で進める権限を、経営・マウンテンオペレーション部門が全面的に支持する旨を明文化。

この設計は、実質的に「営業開始時刻というビジネス圧力を、雪崩処理判断から切り離す」ための組織設計である。

装備

パトロール全体に Barryvox S トランシーバーを配備
Mammut Airbag 3.0 Pro 35 を配備
使用済みエアバッグ・カートリッジ再充填用の専用エアコンプレッサーを保有。同社はこれにより「広範に訓練を行い、自前で装備一式を管理できる」と説明している（＝訓練での実展開が現実的に可能になる。§3380(c) 対応として本質的）
Lincoln Mountain 山頂のパトロール施設を改修し、PC・Wi-Fi を備え暴風雪の推移を継続監視できるようにした

RACS（遠隔雪崩制御システム）

前年（2025年）、Climax コースに非爆薬式RACS「Boom Whoosh」（水素と酸素の混合気を点火し、指向性衝撃波で雪崩を誘発）を設置。同社は「初期試験は成功しており、さらなる設置を進める意向」としている。
※設置時期を「夏」と特定する記述、および拡大先を Lincoln Mountain と特定する記述は、公式発表にはない。
並行して、爆薬式RACSの規制承認を継続的に追求中。

組織面では、40年在籍・20年間パトロール・ディレクターを務めた Bobby Hoyt 氏がシニアアドバイザー職へ移行したと報じられている（同社の運用変更ページに記載はなく、報道による）。

制度的背景 — カリフォルニアには「雪崩発破の労働安全規則」がある

本件を読むうえで最も重要な前提は、カリフォルニア州には雪崩処理作業に特化した労働安全規則が独立の「Article」として存在するという事実である。

CCR Title 8, Subchapter 7（General Industry Safety Orders）, Group 18（Explosives and Pyrotechnics）, Article 121「Snow Avalanche Blasting」（§5349–§5358）

条	内容
§5349	適用範囲（Scope）——本Articleは雪崩処理作業にのみ適用され、他の安全規則と矛盾する場合は本Articleが優先する。※定義規定は置かれていない（後述）
§5350	訓練（爆薬・展開方法、悪天候下の発破を含む実地経験、規則写しの発破責任者への提供、統括者以外の必須要員の訓練）
§5351	雪崩発破班（統括者・発破責任者の免許、班構成、班員は健全な心身の competent ski mountaineer であること、常時交信）
§5352	爆薬（1シーズン以上の保存性、耐候性）
§5353	起爆システム
§5354	爆薬・ハンドチャージの保管
§5355 / §5355.1	装薬 / 装薬室
§5356	運搬
§5357	雪崩制御発破（免許者の立会監督、走路・リフトの閉鎖、点火器を導火線に取り付けてから20秒以内の投下、地形障壁背後または100フィート以上の安全位置、日中実施の原則、ヒューズ点火の確認不能時・目標特定不能時の実施禁止、リフト／ヘリ／アバランチランチャーからの投下要件）
§5358	不発の管理（記録、回収努力、30分待機、炎上または発煙している不発は燃焼の兆候が止んでから1時間接近禁止、位置の記録とマーキング、警告標識の掲示等）

注目すべき点：

雪崩発破責任者は州の免許制（§344.20 に基づく licensed avalanche blaster、Divisionによる認定）。
雪崩処理統括者（avalanche control coordinator）の設置が使用者の義務として明文化されている（§5351(a)）。
班員に対する「competent ski mountaineer」要件——つまり登山・スキー技能そのものが法定の適格要件になっている（§5351(f)）。
「position of safety」は §5357(b)(6) に登場するが、Article 121 に定義規定は存在しない。現行規則で定められているのは「地形障壁の背後、または起爆した爆薬から100フィート以上離れた位置」という距離・地形の基準のみである。なお、2024年11月の州諮問委員会では、新設する定義規定として「Position of Safety.（従業員が発破または後続の雪崩の危険から隔離または防護される場所）」という条文案が議論されているが、これは提案段階であり、現行法ではない。

皮肉な構造：RACS法整備の遅れ

Mammoth Mountain 自身が、2019年4月17日に爆薬式RACSの使用を可能にする規則改正を州に請願していた（Petition 575、請願者は同スキー場のスキーパトロールマネージャー Nathan Heit 氏・Charles Megivern 氏）。

州労働安全衛生基準委員会（OSHSB）は2019年9月19日、請願を「諮問委員会の設置」という限定的な形で認容した。ただし、その理由は単純ではない。

Cal/OSHA（Division）の2019年7月19日付評価は、「RACSは適切に使用されればTitle 8が現在認める他の雪崩処理手法と同等かそれ以上の安全性を提供しうる」「RACSの適切な使用は労働者を爆発と雪崩の危険域から取り除く」と明確に認めた。
しかし同時に、請願者の提案文言は「過度に曖昧」で、事業者に何が許容されるかの指針を全く与えず、「不服審査機関により執行不能と判断される可能性が高い」として、文言そのものは却下を勧告した。
つまり遅延の一因は、規制当局の不作為だけでなく、請願側の条文案の作り込み不足にもあった。

諮問委員会は2024年11月14日（Zoom）および2025年9月16日（サウスレイクタホ）に開催され、Mammoth のスキーパトロールマネージャーも参加している。§5357 は2007年の改正以降、改正されていない。

並行して、Mammoth Mountain は2019年5月に恒久的変更許可（Permanent Variance 19-V-167）を申請した。索道により爆薬を運搬・投下するタイプのRACS（DOPPELMAYR / INAUEN-SCHATTI）の使用を求めるもので、州の資料には「Mammoth Mountain は使用準備完了、変更許可の結論待ち」「19-V-167 の処理は継続中かつ未決着」と記載されている。

ただし——同じ州資料には、「RACSシステムの実地評価の際、Cal/OSHA は重傷または死亡に至りうる蓋然性のある危険を特定した」とも明記されている。変更許可が下りていない理由を、単なる官僚的停滞と読むことはできない。

整理すると——

スキー場側は7年前から「人間を雪崩地形に入れない技術」の法的解禁を求めていた
規制当局は技術の安全性の優位は認めつつ、条文の執行可能性と実地評価で確認された危険を理由に、諮問委員会段階に留めた
その間、現行の「人間が発破ルートを歩く」体制の下で2名が死亡し、その体制の運用不備で処分された

カリフォルニア州内では Palisades Tahoe（旧 Squaw Valley）が2017年以降 Gazex を13基設置・運用、Caltrans も州道50号・88号で Gazex を使用している（Gazexは酸素とプロパンの燃焼を用いる非爆薬式）。一方で爆薬式RACSは、承認手続きが完了しないまま推移してきた。「規則が整備されているからこそ違反が特定できる」という強みと、「規則と承認手続きが技術に追いつかないと安全な代替手段が導入できない」という弱みが、同一の制度から同時に生じている。

日本への示唆

制度の非対称性

日本には、雪崩処理作業（発破・スキーカット・ロープウェイからの投下等）に特化した労働安全規則が存在しない。適用されるのは労働安全衛生法・同規則の一般規定と火薬類取締法であり、

退避位置（距離・地形障壁）の具体的基準
班構成・常時交信・相互視認の義務
雪崩処理統括者の設置義務
発破責任者の雪崩特化免許
訓練記録の文書化義務

といった、Cal/OSHAが違反を特定するために用いた条文的足場が、そもそも存在しない。

結果として何が起きるか。同じ事故が日本で起きても、「何に違反したか」を条文で特定できない。特定できなければ、是正勧告も、公開記録も、業界横断の学習も生じない。2026年2月28日の斑尾高原の全層雪崩事故が「事故報告の標準形式が存在しないために比較不能な事例として孤立する」構造と、根は同じである。

記録と透明性

本件では、是正勧告の分類・罰金額・違反事実の記述が公文書として存在し、911通報音声までが公記録請求で開示された。検死官報告に基づく埋没時間（約15分）も報道されている。

日本のスキー場内雪崩事故で、これに相当する情報が第三者に開示された事例はほぼない。事故調査結果の公開が制度化されていないことは、単に透明性の問題ではなく、業界全体の学習速度の問題である。

実務への転写 — 安全管理のチェック項目

Article 121 の要件は、日本の法制度に規定がなくても、スキー場が自主的に採用できる管理水準として直接使える。

退避位置の事前選定——ルートごとに、地形障壁の背後または爆薬から30m（100フィート）以上の離隔を満たす退避位置を事前に地図上で特定し、文書化する
常時交信の三要素——(a) 音声交信 (b) 相互視認または位置把握 (c) 統括者との双方向通信装備。「無線を持っている」ことと「交信を維持している」ことは別要件として書き分ける
点火器取付前チェックリスト——目標確定／走路内人員確認／発破区域内人員確認。口頭確認ではなく発声確認＋復唱として手順化
隣接シュート間の同時作業ルール——複数班が近接する雪崩パスで同時作業する場合の相互承認手順。本件の本質はここにある
エアバッグ訓練の記録主義——「配備している」だけでは不十分。実展開訓練の実施日・対象者・内容を記録し、再充填手段を保有して訓練を反復可能にする。新任者ほど重点的に
営業開始時刻とハザード判断の分離——リフト運行時刻を「未確定」として運用する権限をパトロールに与え、経営側の支持を文書で明示する
RACSへの移行計画——ガス式と爆薬式の適用地形を切り分け、人的暴露量を定量的に減らす中期計画として持つ。日本では火薬類取締法との関係整理が前提課題となる。ただしカリフォルニアの経緯が示すとおり、導入には実地評価で確認される固有の危険への手当てが不可欠である

AARIとしての論点

本件は、当研究所が主張してきた「スキー場雪崩安全管理の国際標準化と記録の制度化」という論点に対して、これまでで最も明快な材料を提供する。

Silver Mountain（2020） ＝記録・調査報告が公開され、業界の学習材料になった事例
斑尾（2026） ＝記録の標準形式が存在せず、事例として孤立している事例
Mammoth（2025–2026） ＝労働安全規制が条文単位で作業手順を規定しており、違反が特定・公表され、事業者の自主的改善に直結した事例

三事例の対照は、「記録がある／ない」の次の段階、すなわち「規制の枠組みがある／ない」という論点を提示する。日本の議論を「事故を減らそう」から「何を義務として書くのか」へ進めるための素材として使える。

同時に、Mammoth の RACS 請願が7年間決着していないという事実は、規制整備が遅れれば安全技術の導入も遅れるという逆方向の警告でもある。ただしカリフォルニアの経緯は、規制側が一方的に停滞していたわけではなく、条文の執行可能性と実地評価で確認された危険という実質的な論点があったことも示している。日本で雪崩処理作業の規則整備を論じる場合、「禁止の列挙」ではなく「代替手段の承認プロセスと、その安全要件の具体化を含む設計」でなければ同じ罠に陥る。

事実関係の時系列

日付	事象
2019-04-17	Mammoth のスキーパトロールマネージャー2名が爆薬式RACS解禁の請願（Petition 575）を提出
2019-05	恒久的変更許可 19-V-167 を申請（以後、未決着）
2019-07-19	Cal/OSHA 評価：RACSの安全性は認めるが請願の文言は曖昧として却下勧告、諮問委員会の設置を勧告
2019-09-19	OSHSB が Petition 575 を「諮問委員会の設置」の限度で認容
2024-11-14	州OSHSB の雪崩発破・RACS 諮問委員会（第1回・Zoom）
2025-02-14	午前11時30分ごろ、Lincoln Mountain / The Avy Chutes で雪崩処理中に2名が流される
2025-02-21	Claire Murphy（25）死亡（発表は2月22日）
2025年（前年）	Climax コースに非爆薬式RACS「Boom Whoosh」を設置
2025-09-16	州OSHSB の諮問委員会（第2回・サウスレイクタホ、Mammothパトロールマネージャーも参加）
2025-12-23〜26	クリスマス暴風雪。Mammoth で5フィート超の降雪
2025-12-26	午前7時30分ごろ、Lincoln Mountain / Avy Chute 3.0–3.5 で雪崩。2名埋没。Cole Murphy（30）はさらに約15分埋没
2025-12-26〜27	Mammoth・June Mountain 全面休業
2025-12-27	Cole Murphy がリノの Renown Regional Medical Center で死亡（SFGATE。※28日死亡とする報道もあり）
2025-12-28	Mammoth が死亡を公表（午後4時）。下部エリアのみの限定営業で再開
2025-12-30	Cal/OSHA が調査開始
2026-01-28	Mammoth が post-storm 運用変更を公表
2026-03	Claire Murphy 事案の処分内容（$26,810）が報道され、Mammoth が不服申立てを表明
2026-06-24	Cole Murphy 事案で是正勧告3件（willful 1件・serious 2件、総額 $126,000）を発出
2026-07	Mammoth が是正勧告を争う手続きを開始
2026-08中旬	報道により willful 認定が広く知られる

未確認事項：Claire Murphy 事案の是正勧告の発出日は、公開情報からは特定できなかった。

留保事項

是正勧告の引用条文番号（§3380(c)／§5351(g)／§5357(b)(4)(B)）は、報道された違反文言と規則原文の照合による本記事の推定であり、Cal/OSHAが公表した条文番号ではない。
Cole Murphy の死亡日について、出典が「12月27日夜」と「12月28日」で一致していない。
Claire Murphy 事案の違反件数（3件か4件か）および是正勧告の発出日は確定できていない。
処分は係争中であり、確定した法的責任認定ではない。

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